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ZATTOMee! ~研究者の投資blog~

米国企業・業界を”ざっと見”するブログ。初めての方でも興味を持ってもらえるよう、5年後、10年後に少しでもいい生活ができるように勉強したことや実践したことを発信中!

【基礎編】持株会のメリットを活用しよう!【ZATTOMEE】

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上場企業にある「持株会」制度。どれだけお得か、わかりやすくまとめました。

 

 

どうも。

ひーくんです。

 

 

今回はあまり注目されない「持株会」とはどんな福利厚生なのか、実際のところどれくらいお得なのか、という記事です。

 

皆さんの勤務先に、「持株会」という制度はありませんか?

 

「制度はあるけど、活用していない」という方!

この記事を読んでぜひ活用を検討してみてください!

 

 

年金とは異なる形でお得に資産形成ができるこの制度、ぜひ活用していきましょう!

 

 

 

持株会とは?

持株会の仕組み

持株会:

持株制度により株式を取得する組織のことです。

※今回の記事では「自社の株を従業員が取得できる従業員持株会」のこと。

従業員の給与や賞与から一定の金額を天引きして

集めた資金で自社株を共同で購入するものです。

従業員は少額の資金で投資ができ、拠出額に応じて配当金を得られます。

 

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従業員持株会の仕組み

 

要するに、自社の株式を、

「給料天引きの形で」「少額から」「積み立てて」購入することができる制度なんですね。

(会社に株式投資を手伝ってもらえる制度、と思って頂ければイメージしやすいかと思います。)

 

 

積み立てた資金については、ある程度の量になれば、自分の証券口座に株式を引き出すことができます。また詳しくは後述します。

 

 

持株会の普及度

2019年3月31日時点で東証に上場している企業3,658社のうち、従業員持株制度を運営している企業数は3,206社。(約9割の上場企業が従業員持株会を活用している!)

 


また従業員持株会に加入している従業員は全従業員の40%弱。直近の5年間はほぼ同じ4割程度で推移。(下表参照)

→従業員持株会への期待値が維持?

 

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2018年度従業員持株会状況調査結果 (株式会社東京証券取引所



僕は、非上場企業 → 1部上場企業 → 2部上場企業と転職しておりますが、実際に2社目と3社目では持株会がありました。

 

転職するまで「持株会」なんて全く知らなかったのですが、個人的にはすごいお得な制度だと思っているので、積極的に活用しています。

 

 

なぜ企業は持株会をするのか?

株を発行する会社にとって最も重要なのは、会社の運営権を守ることです。従業員持株会は、会社側からすれば長期的に自社株を保有してくれる安定した株主となるわけです。

 

持株会制度は、自社の経営方針に賛同している従業員が株式を取得することを奨励し、第三者が自社株を大量に取得される敵対的買収TOB)の防止としての効果が期待できます。

☛多くの従業員が持株会に加入することは会社側にとっては大きなメリットになります。

 

 

 

 

持株会のメリットデメリットは?

メリット

日本株を小額から購入できる!

日本株式を購入する際には、「単元株」というルールがあります。チャートなどに表示されているのは1株当たりの株価なのですが、企業が設定した単位(単元、基本は100株)ごとにしか購入できません。

 

そうなってくると、株式を取得するためにはまとまった金額が必要になるんです。

 

例えば、資生堂株式会社の株式を購入しようと思ったら、

6,722円×100株 = 677,200円が必要です。

せっかく投資を始めてみようと思っても、なかなか手を出しにくい金額ですよね…。

 


しかし持株会であれば、5,000円、10,000円からでも自社の株式を購入できます。

資生堂の場合、毎月1万円拠出すると1.487株を取得できます)

 

毎月1万円から株式投資を始められるのであれば、少しハードルが下がるのではないでしょうか?^^

 

 

②奨励金が出る!

持株会には、「奨励金制度」というものがあります。

これは、設定した拠出金額のうち、何%かは企業が補助するよ、というものです。

 

 

実際、僕の勤務先では、

2社目:7%、3社目:10%でした。

 

上場企業の平均値は「8.51%」のようなので、比較的良い水準の補助金を出してもらっていることになります。^^

 

 

※奨励金は96.6%の会社で支給されていて、支給金額は4%~6%が最多(38.0%)となっています。

 

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2018年度従業員持株会状況調査結果 (株式会社東京証券取引所

 

 

奨励金が20%以上出る企業とかあるんですね…。

やばすぎです。^^;

 

 

どれぐらいやばいかというと、買った時点で約20%得している、というわけです。

 

 

拠出金額を10,000円にした場合、

天引額 10,000円+補助金 2,000円 = 12,000円という形になるため、とてもお得に積立ができます。(株式を約2割引で買える、と言ったほうが正確ですかね?)

株価の変動もあるので確実な利益とは言えませんが。

 

以前紹介した米国株式の投資信託の年率が5%くらいだったことを考えると、奨励金の破壊力がよくわかると思います。

 

 

同じ記事の中で、「楽天証券でクレジットカード払いをするとポイントついてお得」という話をしましたが、これと同じ考え方ですね。

 

詳しくはこちらの記事をご覧下さい。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

hideson-gifufufu.hatenablog.com

 

 

補助金がある程度出るようであれば、持株会にて資産形成する妙味はあるかな、と思っています。(逆に3%の奨励金のない企業だったらやってないかも…。)

 

 

 

③積立投資でリスク分散ができる

株式を購入するときは、まとまった金額が必要になるだけでなく、一度に全額で購入するため、株価の上下に影響を受けやすいです。

 

しかし持株会の場合は、毎月定額を拠出して株式を購入するため、積立投資(ドルコスト平均法によるリスク分散)ができます。

 

これは、長期的に見たら大きなメリットです。

NISAやiDeCoもおすすめですが、勤務先の業績が将来期待できるようであれば、持株会も十分候補に入ってくると思います。

 

 

 

 

デメリット

さて、持株会、やるぞー!となってくれるのは嬉しいですが、忘れずにデメリットも確認しておきましょう。

 

①単元株未満は取り出せない(売買できない)

基本的には100株(1単元)未満の株式は自分の証券口座に移動させることはできません。そのため、ある程度の金額で積み立てていかないと資金がロックされてしまいます。

 

この性質は、iDeCoにも通ずるものがありますね。
hideson-gifufufu.hatenablog.com

 

 

ただし、iDeCoと比較して融通が利きやすく、また資金ロックと言っても1-2年程度なので、この点に関しては、iDeCoほど不自由さを感じていません。

 

単元株まで到達するのに必要な金額は自社の株価や拠出額によって変わってきますので、毎月の拠出金額は慎重に設定しましょう。

 

 

 

②売買タイミングが制限される!

まず、自社の株式を売買するタイミングは会社が決めています。

インサイダー取引」などへの対策もあり、基本的には四半期決算後の1ヶ月くらいしか売買できません。つまり、年に4回しか株式を動かせるチャンスがないんです。

 

しかし長期の資産形成を視野に入れて持株会をはじめる方には大きなデメリットでもないと思います。

 

ただし、資金が必要になった際には、時間がかかることは覚えておきましょう。

(会社によりますが、2週間~6週間くらいでしょうか)

 

実際には、以下のような流れになります。

  1. 持株会が提携している証券会社の口座開設
  2. 会社に持株会の保有株式の一部引出申請を行う
  3. 会社から引出の承認
  4. 証券会社に保有株式が振替される
  5. 自分で株式を売却する

 

 

※ちなみに2回目の転職(2社目→3社目)の際は、退職する時点で1単元に満たなかったので、会社で現金化してもらって給与口座に振込、という形をとりました。

 

 

③会社指定の証券口座が必要!

先程もさらっと書きましたが、持株会の株式を受け取るためには会社指定の証券口座が必要です。

その場合、大和証券SMBC 日興証券野村證券みずほ証券、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券あたりになるかと思います。(ちなみに僕の勤務先は野村證券でした)

 

これも口座開設までには2~3週間かかりますので、手間と時間がかかります。

いざという時に困らないよう、早めに開設しておきましょう。

 

 

 

ここまで見てみると、「余剰資金で長期的な資産形成」を目的にするのであれば、デメリットはほとんど気にならないかと思います。

とはいえ、株式投資である以上、株価変動リスクは常にあるものと覚えておいてくださいね。

 

 

 

まとめ

それでは今回の記事をまとめます!

POINT
  • 持株会は株式を少額からお得に買える制度!
  • リスク分散もできてメリット大!
  • ただし手続きに時間がかかるためあくまでも余剰資金で!

 

以上です!

 

 

上場企業に勤めている方はぜひ実践してみてください!

 

 

 

それではまた。